「きれいごと」で相手のホンネは読めないから引用する。
イタリアの思想家マキャベリは、『君主論』の中で、次のように述べている。
信義を守って、奸策を弄ろうせず、公明正大に生きることは称賛に値しよう。だが、現実の世界を見ると、信義など露ほども意に介さずに、奸策を用いて相手の頭脳を混乱させる人のほうが、大きな成功を成し遂げている。結局は、ずる賢く立ち回っている人のほうが、信義に基づく人を圧倒できるのだ。
まさに筆者がいわんとしていることを見事にまとめている。人を心服させたいと思うのなら、信義やら、正義やらを振りかざしていてはダメなのだ。
Kさん、我々日本人が漢人に見習うべきことが何なのかをここから読み取ろう。そして「八方美人」を褒め言葉として使う韓国人に見習うことも必要かもしれない。日本人は、「うまく立ち回ること」を軽視し、むしろ侮蔑することさえあるのだが、仕事で成功しているビジネスパーソンは、だいたい同じようなテクニックを無意識的に使っているものである。
という意見に異論はない。そして「基本的に」ということは、「全てではない」ということでもある。「基本的に」国際法の枠組みの中にいるべきだとは思います。
科学ではなく政治が支配する国際捕鯨委員会を読んで、我輩がまず感じたのは「正に国際社会の縮図だ」ということだ。
国際社会が、低信頼社会だということに誰も異議がないようなので、これを前提に話をする。
これをもじっていえば、他国を信用して国際捕鯨委員会で科学調査の結果が決議に反映されるなどと期待するのはバカげている。漢人社会で貸した金が返ってこない場合、白い目で見られるのは貸した側だ。よく読んでほしい、白い目で見られるのは借りた側でなく貸した側だ。この理由は「他人なんて信用できないのが当然なんだから、他人を信用して金を貸したお前がバカだ」ということだ。
同様に、国際法＝モラルを守ってれば竹島や北方領土が還ってくる（ぽーさんの言葉でいえば、実際に使えるようになる）と期待するのはバカげている。
それでも国際法を守っていれば、全体として我が国の国益になるというのがぽーさんの主張のようだが、国際法を守っているだけでは何の利益にもならない。そして国際法など守らなくても、国力さえあればやり放題であり、実質的に他国から圧力もかけられないというのが国際社会の仕組みだ。
チベット人を虐殺したり、毒入りのギョーザを輸出したり、毒入りのおもちゃを輸出したり、他国の領海を侵犯したりとやり放題の中国だが、それでも中国はサウジアラビアをはじめ中東で大人気だし、ロシアとも結びつきをどんどん強め、パキスタンとは蜜月状態で、世界中から観光客を集めているのが現実だ。中国はジェノサイド条約を批准しており、その2条におけるa〜e項目全てに違反しています。
poreporeさんが紹介してくれた数字をよく見てみよう。
中国が好ましくないと感じているのは、日本がトップで84%、次がフランスで72%、三位がヨルダンで52%となっている。我々は中国がひどい国であり、それが世界の常識だと思っているが、実はそれが非常識だったと途方に暮れてほしい。・中国に対する見方 ――ｐ35
アメリカ 好ましくない 42％ 好ましい 39％
イギリス 好ましくない 36％ 好ましい 47％
フランス 好ましくない 72％ 好ましい 28％
ロシア 好ましくない 30％ 好ましい 60％
トルコ 好ましくない 50％ 好ましい 24％
エジプト 好ましくない 29％ 好ましい 59％
ヨルダン 好ましくない 52％ 好ましい 44％
パキスタン 好ましくない 08％ 好ましい 76％
インドネシア 好ましくない 34％ 好ましい 58％
オーストラリア 好ましくない 40％ 好ましい 52％
韓国 好ましくない 49％ 好ましい 48％
インド 好ましくない 45％ 好ましい 46％
日本 好ましくない 84％ 好ましい 14％
ブラジル 好ましくない 40％ 好ましい 47％
南アフリカ 好ましくない 51％ 好ましい 37％
つまり国際社会では、国際法＝モラルが機能していないということであり、頼るに値しないということでもある。
日本国憲法から引用する。
なんと立派な考え方であろうか。全ての国がこれを守れたら、戦争がなくなる。戦争を放棄するのだから、戦争がなくなって当然だ。第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
しかし、戦争を放棄していない国々に囲まれている中で、我が国だけが戦争を放棄してしまったら、他国のいいなりになるか他国に占領されるのがオチだ。実際、我が国はアメリカのいいなりになっている。仮にアメリカ軍が我が国から撤退したら、次には中国のいいなりになるだろう。
憲法第九条の考え方はすばらしいが、実務上は役に立たないどころか、我が国にとって害にしかならない。したがって、我輩は憲法第九条の精神である、戦争の放棄を放棄することを主張する。
簡単にいえば、理想よりも現実を採るということだ。
そして同じ考えで、ぽーさんの
という考えに異議を唱える。不法占拠者はそこを使えるでしょう。
しかしながら、持ち主は誰かと言うと日本でしか無いのです。
我が国の領土である竹島を、不法占拠者である韓国が使っている、しかしながら国際法上の持ち主は日本だ。ふむふむ、なるほど。しかしそんなのは我が国にとって何の慰めにもならない。それなら、ある場所は国際法上他国の領土だが、我が国が勝手に使っているという逆の立場の方がよほどマシだ。
仮に楼主というおっさんが、ぽーさんの家を不法占拠し、勝手に使っているとしよう。ぽーさんは「自分の家を使うことはできませんが、法律上は私のものですから構いませんよ」と固定資産税だけはしっかり支払い続けるのだろうか。いや、固定資産税はここでは関係のない冗談だが。
そしてモラルに反したことをしていると、
というのも、実は理想あるいは空想にすぎない。もともとお互いに信用していない人たちの間では、モラルは機能しない。白い目で見られるという事は、究極的には経済・外交関係の閉鎖、鎖国を意味します。
漢人社会はお互いに信用していない社会の一例だ。ある有名チェーン店が、汚いトイレでケーキを作っていたことが明らかになったが、そのチェーン店の信用が失墜したなんてことはなく、今でも人気を博している。初めから信用なんてないのだから、失墜のしようがない。大きな視点で見れば、論語というモラルで社会を安定させようと2000年ほどやったが失敗に終わった中国の歴史を見れば明らかだろう。
製造年月日の偽造が問題になる社会で暮らしている日本人にとっては想像するのさえ難しいかもしれないが、漢人社会で貸した金が返ってこない場合、白い目で見られるのは貸した側だ。よく読んでほしい、白い目で見られるのは借りた側でなく貸した側だ。この理由は「他人なんて信用できないのが当然なんだから、他人を信用して金を貸したお前がバカだ」ということだ。ここではモラルは機能しない。
幸いなことに、このブログにも、poreporeさんやぽーさんのように冷静に書き込みをしてくれるひとがいる。内政干渉に関して全く頓珍漢なことを書いている我輩に対してでさえ、ぽーさんはバカにすることなく事実を基に訥々と諭してくれている。
こんなにありがたいことはない。ブログをやってきてよかったと思う瞬間でもある。
さて、内政干渉は国対国というレベルの事柄で、それ以外は内政干渉になりえないということをぽーさんに教えていただいた。ぽーさん、ありがとう。以前に書いたものは、我輩の無知をさらしておくために、敢えて修正しないでおこう。
内政不干渉の原則は、長野での動員状況を見れば明白なように、我が国よりも中国に有利に働く。中華人民共和国あるいは中華民国が、民間団体あるいは民間人を動員して、我が国の政治に口を出したとしても、それを咎めることができないのだから。日本人を洗脳する台湾政府に書いたように、彼の国は日本人に対してさえ洗脳教育を施そうというのだから、自国民を動員するなどわけもない。恐ろしい話だ。
別の話題になるが、国際法についてぽーさんに質問したい。
慣習法がモラルで国々に対して圧力をかけるものだとすると、条約は何をもって国々に圧力をかけるのだろうか。国際司法裁判所があることから、モラルによるものではなく、強制力によるもののようにみえるが、実際はいかがなものだろう。明文化されたルールである条約と、ルールとモラルの中間にあるような慣習法が混在した国際社会的規範が国際法なのです。
いずれにせよ、モラルに頼っていれば、我が国の領土である竹島や北方領土が還ってくるというのなら大いに賛成しよう。しかし我輩からみると、それは我が国の憲法第九条と同じように夢物語に過ぎない。
ボノが日本の支援を賞賛、安倍首相は「イケてる」で紹介したように、我が国は各国でものすごい人気を獲得している。これは、ぽーさんがいうところの
がいい方面に現れた実例だろう。パワーとは直接的で目に触れやすい物ばかりでは無いのです。
しかし、我が国が立派にふるまおうと努力し、そしてそれが各国で認められていても、竹島は還ってきていないし、北方領土も還ってきていない。ウィキペディアで北方領土問題をみると、アメリカも欧州会議も我が国を支持しているようだが、北方領土は相変わらずロシアが占領している。
ということは、つまり条約を批准する主体はある国の政府であり、したがって、内政干渉をする権利（おかしな使い方だが）があるのは政府のみだということだろうか。経済的圧力をかけることができるのは政府だけではないが、逆から言うと企業でも個人でも経済的圧力をかけることができるが、それは内政干渉には当たらないという理解で正しいだろうか。簡単に言うと、個人が他国に内政干渉することはあり得ない、と。中国人が靖国に関して批判したり文句を言ったりというのは内政干渉に当たらないという事です。
中国政府が日本の要人の靖国参拝を止めさせる為（干渉する正当な理由無く）政治的経済的圧力などを行使した場合は内政干渉に当たります。
ところが、ウィキペディアの国際法にある現代国際法への移行には
とある。現代では、国際人権法、国際人道法に見られるように、個人も権利・義務の主体として位置づけられるようになった。
わけがわからなくなってきた。日貨排斥という経済的圧力を伴った靖国神社参拝への反対運動は、内政干渉に当たるのだろうか、当たらないのだろうか。
次に
というのは、我輩から見ても違反していることが明らかだが、残念ながら我輩にはそれを違反だと裁く権利がない。では誰が裁けるのか、そして裁いたとしてその結論を誰が中国に強制執行させられるのか、というのが我輩の大きな疑問点だ。中国はジェノサイド条約を批准しており、その2条におけるa〜e項目全てに違反しています。
仮に我輩がぽーさんから財布を盗み、その瞬間がビデオに撮られていたとしても、我輩の行いを法律に照らして裁ける機関がなければ、また裁いた内容に基づいて強制執行させる機関がなければ、そんな法律には意味がない。そして国際法の意味のなさは、これと同じことだというのが我輩の主張だ。
第１部 国際法って何？に
とあった。なるほど、我輩の考えが必ずしも全くの的外れではないということだろう。そしてこれはporeporeさんからの国際法は一般の法律と違って強制力がありません。そのため、国際法は法律ではないと唱える学者も数多くいます。その理由として、国際法は大国によってしばしば無視され、違法状態が放置されるからといいます。
という質問の答えにもなっている。「明確な罰則規定をはじめ、国際法の枠組み作りの根幹であるルールの法体系が未熟ないし、著しく欠陥を抱えているというのなら無きに等しい」という主旨なのでしょうか？
内容が素晴らしいのは言うまでもないが、この人の話し方により大きな感銘を受けた。
我々日本人は一般に議論を避ける傾向があり、そのせいか議論が下手なことでよく知られている。議論＝喧嘩になってしまい、まともに議論ができなくなってしまうことがしばしばだ。この意味で影丸さんは典型的な日本人だといえる。
さて、
という主張はもう聞いているので、だからこそわざわざ影丸さん自身が書いたウイグルやチベットを考慮しつつ答えてほしいと書いたのだが、聞く耳をもたないようだ。島根県の例えは、日本国領土である島根県に元韓国人が独立運動を始めたとある。 国家内に国家を作る行為に他ならない。 それがなんで中華人民共和国の領土ではない台湾の事例に当たるのか。
というのはチベットも同じことだ。上海人も広州人も独立した国家を形成してやってきていない。
もしやチベットが中華人民共和国の領土ではないということなのだろうか。もしそうなら、影丸さんが何を基準に判断しているのか興味深いところだ。
チベットと例えば広東の違いは何かといえば、漢人に侵略され占領された時間の長さにすぎない。広東には漢人ではない人たちが住んでいたのが、今ではもうすっかり漢化されてしまったということだ。上海あたりも、元々は今でいう苗族が住んでいたという話を聞いたことがある。もしこれが事実なら、上海は広東よりも先に漢化された地域ということになる。そしてチベットと台湾を比べると、台湾の方が漢化の程度が高い。台湾原住民の立場から言えば、絶滅の危機に瀕しているということだ。
台湾の原住民に対して
と仰るが、たったの2%しか残ってない人たちに、しかもその2%の中に異なる民族がいくつもあって団結が難しいということを無視しての発言は、原住民に対して冷たすぎる。せめて影丸さんが本省人に注ぐ愛情の2%ぐらいは原住民にも注いでもよさそうなものだ。彼らの本省人と呼ばれる連中への排外運動やその民族の独立運動が認識出来るレベルで見れない。チベットのように苛烈な訴えもない。あきらかに中国より台湾のほうが統治が暴力的でなく自由に発言出来るのに。もし本省人に大反対ならばデモぐらいは出来るだろう。それともそれらの行為は台湾の国家分裂罪なるものがあって出来ないのだろうか。
ということに関してさらに言うと、興味深い逆転現象がある。台湾が現在の地位を獲得できたのは、影丸さんが嫌う外省人のおかげだということだ。仮に外省人が武器をもって台湾に逃げ込んでこなければ、台湾も上海と同じように、中国の一部となっていたであろう。この意味で、影丸さんは外省人に感謝すべきだ。とはいうものの、原住民にとっては我々日本人も、本省人も外省人も、同じ穴の貉にすぎないだろうが。上海人も広州人も独立した国家を形成してやってきていない。
ぽーさん、内政不干渉の原則に関しての解説ありがとう。ただ、定義を教えていただいただけでは、自分の間違いに気づけないほど我輩は頭が悪いので、ぜひ解説をお願いしたい。例えば「定義はこうなっている」→「しかるにあなたはこのような使い方をしている」→「したがって定義と違うことが明らかなので、あなたは使い方を間違っている」といった感じでお願いしたい。ブログをやっているとこのように勉強できることが多いので、非常に有意義だ。
さて、お前のくだらない主張にはもう辟易したというご意見が多いので、久々に中国の掲示板から紹介しよう。元スレはここだ。別に我輩の周りでクイズが流行ってるわけではないぞ。
「小学校の問題、誰の答えが合ってる？
問題：店の主が18元で洋服を仕入れました。その洋服を24元で買ってくれた人がいましたが、安く売りすぎたと感じた店の主は、その洋服を30元で買い戻し、最後に36元で売ることができました。さて、店の主はいくら儲けましたか？
回答一：仮に店の主が初めに30元持っていたとすると、18元使って残りは12元、24元で売ったから手元に36元、それから30元で買い戻したから残りは6元、それから36元で売ったから手元には42元、42から元々の30元を引いて、儲けは12元。
回答二：24−18=6元の儲け、30−24=6元の損、この時点で儲けも損もなし、やはり18元で仕入れた洋服のままだから、36−18=16、つまり儲けは16元。
さあ、頭のいいあなた、どちらの回答が正しいか判断してください。」
「見たらなんか書き込んでね！」
