ということは、つまり条約を批准する主体はある国の政府であり、したがって、内政干渉をする権利（おかしな使い方だが）があるのは政府のみだということだろうか。経済的圧力をかけることができるのは政府だけではないが、逆から言うと企業でも個人でも経済的圧力をかけることができるが、それは内政干渉には当たらないという理解で正しいだろうか。簡単に言うと、個人が他国に内政干渉することはあり得ない、と。中国人が靖国に関して批判したり文句を言ったりというのは内政干渉に当たらないという事です。
中国政府が日本の要人の靖国参拝を止めさせる為（干渉する正当な理由無く）政治的経済的圧力などを行使した場合は内政干渉に当たります。
ところが、ウィキペディアの国際法にある現代国際法への移行には
とある。現代では、国際人権法、国際人道法に見られるように、個人も権利・義務の主体として位置づけられるようになった。
わけがわからなくなってきた。日貨排斥という経済的圧力を伴った靖国神社参拝への反対運動は、内政干渉に当たるのだろうか、当たらないのだろうか。
次に
というのは、我輩から見ても違反していることが明らかだが、残念ながら我輩にはそれを違反だと裁く権利がない。では誰が裁けるのか、そして裁いたとしてその結論を誰が中国に強制執行させられるのか、というのが我輩の大きな疑問点だ。中国はジェノサイド条約を批准しており、その2条におけるa〜e項目全てに違反しています。
仮に我輩がぽーさんから財布を盗み、その瞬間がビデオに撮られていたとしても、我輩の行いを法律に照らして裁ける機関がなければ、また裁いた内容に基づいて強制執行させる機関がなければ、そんな法律には意味がない。そして国際法の意味のなさは、これと同じことだというのが我輩の主張だ。
第１部 国際法って何？に
とあった。なるほど、我輩の考えが必ずしも全くの的外れではないということだろう。そしてこれはporeporeさんからの国際法は一般の法律と違って強制力がありません。そのため、国際法は法律ではないと唱える学者も数多くいます。その理由として、国際法は大国によってしばしば無視され、違法状態が放置されるからといいます。
という質問の答えにもなっている。「明確な罰則規定をはじめ、国際法の枠組み作りの根幹であるルールの法体系が未熟ないし、著しく欠陥を抱えているというのなら無きに等しい」という主旨なのでしょうか？
というのは、国際法の話というよりもモラルの話のような気がする。我輩がぽーさんから財布を盗んだという上のオハナシで言えば、我輩は世間から白い目で見られ、友人をなくすことになるだろうが、それと法律は別問題だ。ルールを無視し、主張の正当性・信用・モラル、これらをかき捨てて突っ走って来たのが中国でしょう。
それによって多くの敵も作ってきた。
信用を無視してきた中国経済が原動力の外資の反発や撤退で暗礁に乗り上げているように、国際ルールを無視し続けた反動は必ず起きるのですよ。
パワーとは直接的で目に触れやすい物ばかりでは無いのです。
poreporeさん、http://en.wikipedia.org/wiki/Image:Maprl.pngでは、我が国はスペインと同じ程度に法治国家だとみなされているように見えるので、
というのがピンとこない。もう少し説明していただければありがたい。日本は法治国家ではないという明確なシグナルだと思います。
なお、我輩がporeporeさんの家を占拠した場合の対処方法について、
というのに大賛成だ。なにしろ法律などここでは意味がないのだから。意味のない法律に頼っていては何も解決できない。したがって法律以外の手段で解決する、と。機会費用の面から考慮するとヤクザに“実弾”を支払って委託するというのが楼主殿を追い出す一番の解決法ではないでしょうか？
さて、日本の領土である竹島を占拠している韓国に対して、国際法に則って追い出すことが可能だろうか。できない、というのが我輩の意見だ。ふと気になって、我が国の外務省の見解を見てみた。
外務省: 竹島問題から引用する。
- 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
- 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
まるで下手な冗談を聞かされているようだ。国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。
というのは残念だが、その代りに韓国人を分析している優秀なブログ月見櫓にある韓国人に手を貸すべからず。をぜひ読んでいただきたい。「ミイラ取り」の件は読んでもさっぱりわかりません。
さて、我輩は漢人に靖国神社参拝のことに関して文句を言われる筋合いはないと考えているし、そのように漢人に対しても言ってきたが、Kさんの主張には賛成できない。
中国で軍事費がどんどん増えている。これを脅威に感じる国や人は、我輩を含めて多数存在する。しかしながら、たいていの漢人は「あくまでも自国を守るためのものであって、他国に脅威を与えない」と信じている。靖国問題は他国に脅威を与えませんが、中台統一が日本に何の影響もないはずがありません。
その一方で、反日教育に乗せられた漢人は「靖国神社は日本の軍国主義の象徴だ」と信じて疑わない。そんな場所に日本の政治家が参拝するのは「日本に軍国主義が復活した証拠だ。まず狙われるのは豊かな国である中国だ」と脅威を感じているのだ。
彼らの分析が正しいと言っているのではない。彼らが実際に脅威を感じているのは事実だということだ。たとえそれが幻想に脅威を感じているのであったとしてもだ。
Kさんの言葉をもじって、彼らの言い分に換えてみるとこうなる。
我輩から見るとひどい主張だが、Kさんの主張も五十歩百歩だ。中国の核兵器や軍隊は他国に脅威を与えませんが、日本の政治家による靖国神社参拝が中国に何の影響も与えないはずがありません。
オハナシをする。
楼主というおっさんがいる。このおっさんは自動車の運転に絶対の自信をもっている。進行速度と路面状況を判断し、ブレーキをかけてから自動車が停止するまでの距離を即時に割り出す。もちろん事故を起こしたことなど一度もない。
さて、Kさんが道を歩いているところに、楼主が自動車を運転しながら制限速度である時速30キロで近付いてきた。そして持前の判断力で急ブレーキをかけ、Kさんの体から5センチというところで自動車を止めた。
Kさんはこの運転に脅威を感じ、楼主に文句を言ったが、楼主は「我輩は運転には絶対の自信をもっていて、その証拠に一度も接触事故を起こしたことがない。したがって我輩の運転が他人に脅威を与えるはずがない」と嘯いた。
Kさんは、楼主のこの主張に賛成できるだろうか。
仮に楼主が一度も接触事故を起こしたことないことが事実であったとしても、そしてKさんに接触しなかったとことが事実であったとしても、それらはKさんが脅威を感じることを否定できない。同様に、漢人が靖国神社参拝に対してどのように感じるかは彼らの勝手である。
ただし、彼らがそれをどのように感じるのは勝手だが、それをもって我が国を非難することに対しては、我輩は断固として反対するだけだ。
中国についてなにかを感じたら
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